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プロジェクトマネージャとは、情報処理技術者試験の1区分。情報処理技術者試験は経済産業省が認定する国家資格で、独立行政法人 情報処理推進機構情報処理技術者試験センターが実施している。

そのなかで、プロジェクトマネージャは、システム開発プロジェクトの責任者として、プロジェクト計画の作成や資源の調達、プロジェクトの推進を行うために必要な知識・技術の証明となる資格。

情報処理技術者試験のなかでも上位に位置づけられる難関資格だ（合格率は約7～8％）。情報処理技術者試験は4月と10月に実施されるが、プロジェクトマネージャは10月のみ。

なお、現在は、情報処理技術者のすべての区分で受験資格は廃止されている。

法務教官とは、法務省各矯正管区の少年院や少年鑑別所に勤務し、非行を犯した少年が更生して社会復帰できるよう、専門知識を駆使して生活指導や観護業務、教化指導などを行う国家公務員のこと。

法務教官採用試験合格者の場合、採用後5年前後で専門官に昇任し，その後は統括専門官（課長相当）、首席専門官、施設長等へとステップアップしていく。法務教官試験には、1次試験（6月）と2次試験（7月）がある。

1次試験では、教養試験（多肢選択式）、専門試験（多肢選択式・記述式）の3科目が行われ、2次試験では人物試験、身体検査、身体測定が実施される。受験資格は21～29歳で、大学卒業者および大学を卒業見込み者、または人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者など。合格率は5％前後。

保健師とは、保健所などを中心に集団検診や健康相談を行ったり、地域住民に病気の予防や健康に関するアドバイスや指導、訪問活動などに従事する専門家を認定する国家資格（管轄は厚生労働省）である。

受験資格は、看護師の免許を取得しているか、看護師国家試験の受験資格を持ち、文部科学大臣指定の学校で6カ月以上保健師に関する学科を履修した者、または厚生労働大臣指定の保健師養成所を卒業した者に限られる。

保健師の試験は例年2月、北海道、青森県、宮城県、東京都、愛知県、石川県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県の厚生局などで実施。試験科目は地域看護学、疫学・保健統計および保健福祉行政論の2科目で、医療全般に関する幅広い知識と技術が求められる。合格率は90％前後。

フードケアワーカーとは、高齢者のための食の知識と調理技術に関するプロフェッショナル。日本福祉ビジネス専門学院と辻クッキングスクールが共同主催する講座を受講し、修了後に両校が認定する資格を取得できる。

講習期間は約３ヵ月。この間に、介護食や老人栄養学、疾病に応じた病態食作りなどの基礎知識を学び、同時に短時間でおいしく調理する技術なども学ぶ。料理技術を介護に活かしたい、あるいは、介護関連の職に就きたいが料理が苦手という人などが、受講生には多い。

福祉のプロと料理のプロによる共同主催なだけに、両方を深く学べる点が利点だ。

バーテンダーとは、Bar（酒場）とTender（優しい相談者）からできた言葉である。バーテンダーは、カクテル作りのスペシャリストであると同時に、人の満足を追求し、喜びとするサービス業のプロでもある。

バーテンダーの資格は、（社）日本バーテンダー協会（NBA）が主催団体で、例年11月に試験が実施される。バーテンダーの資格は3段階あり、いずれも（社）日本バーテンダー協会の会員でなければ受験できない。第1段階のNBA認定バーテンダー資格証書は20歳以上で1年以上の実務経験を有する者が対象となっている。

なお、同協会への入会資格は実務経験が1年以上あることとなっている。（社）日本バーテンダー協会の本部および各支部では、セミナーや研究会も実施しており、日本の酒文化の発展とバーテンダーの資質の向上のために、コンクールや検定をはじめ、様々な活動を行っている。

保育士とは、子供と関わる仕事をしたい人に根強い人気を誇る厚生労働省管轄の国家資格。資格は、厚生労働大臣指定の養成学校を卒業して取得するのが一般的だが、都道府県単位で実施する保育士試験を受験して取得する方法もある。

幅広い専門知識が要求される試験で、合格率は例年10％前後。ただし不合格の場合でも、合格した科目については翌年と翌々年は試験免除となるため、スクールの受験対策講座などを利用しながらこつこつと勉強を続ける人も多い。保育士の試験は例年、筆記・実技とも8月上旬に実施され、試験合格後は都道府県に保育士登録を行う必要がある。

受験資格は短大を卒業、または大学に2年以上在籍し62単位以上の取得者、あるいは高卒後、児童福祉施設（認可施設に限る）で2年以上の実務経験がある者など。女性だけでなく男性の志願者も増えており、取得者は公立保育所や企業内の保育所、レジャー施設内の託児所、ベビーホテルなどに勤務するほか、ベビーシッターとして活躍するケースもある。

秘書検（秘書技能検定）とは、文書の作成やファイリング、スケジュール管理、マナーや接遇など秘書として必要な基本能力を評価する検定試験。（財）実務技能検定協会が主催する。試験には、専門的な知識と技能が問われる1級、準1級、一般的な秘書技能を行うのに必要な能力があるかどうかを評価する2級、そして初歩的な3級という4段階に分かれている。

秘書検の試験内容は、評価職務知識、一般知識、技能など5分野におよぶ筆記試験のほか、1級、準1級では面接試験も行われる。毎年20万人近くが受験する定番資格だけに企業の認知度は高く、取得者には多くの企業で資格手当を用意するなど人事考課の判断材料の一つとして利用されている。

一般常識や言葉遣いなどビジネスシーン以外でも役に立つ知識・技能が身につくため、学生の受験者も増加中だ。試験は2月、6月、11月の年3回実施で、3級の合格率は63.9％（2004年6月試験）。いずれの資格も受験制限は設けられていない。

プロボウラーとは、（社）日本プロボウリング協会（JPBA）が主催するプロテストに合格し、協会からライセンスを受けたボウリングのプロ選手（日本国内のプロボウラーの場合、アメリカではPBA＜男子＞、PWBA＜女子＞がライセンスを発行）のこと。

プロボウラーになるには、1次から3次におよぶ試験に合格することが必要。1次、2次はそれぞれ4日間行われ、男子の場合は、60ゲームでアベレージ195以上、女子の場合は、48ゲームでアベレージ185以上という基準をクリアしなければならない。

プロテストの受験資格は、16歳以上の男女で、前年度30ゲーム以上のアベレージが男子170、女子160以上であることを証明できること。取得後は、レッスンプロ、トーナメントプロとして活躍できる。

防衛庁職員とは、陸・海・空自衛隊や防衛庁本部などで研究・技術・事務職に携わる職員のこと。国家公務員。試験は防衛庁が実施し、上級職員（研究・技術職）を採用するためのI種、中級職員（技術・事務職）を採用するためのII種、初級職員（一般事務・技術職）を採用するためのIII種の3区分が設けられている。

防衛庁職員採用試験の区分ごとの試験内容等は次の通り。I種は、受験資格が21歳以上33歳未満の者。大学卒業（見込み）者は21歳未満でも可。試験時期は5月～7月（1次と2次）。II種は、受験資格が21歳以上29歳未満の者。大学・短大または高専を卒業（見込み）の者は21歳未満でも可能だ。

試験時期は6～7月（1次・2次）。III種は、受験資格が17歳以上21歳未満の者。試験時期は9から10月（1次・2次）。I～II種の合格率は5％程度。III種の合格率は10％程度となっている。

秘書能力検定とは、一般常識からビジネスの基礎知識、マナー、接遇など秘書に必要とされる知識・スキルを総合的に判定する検定試験だ。主催団体は（社）全国経理学校協会で1～3級がある。

秘書能力検定は、9月と1月の年2回実施される。秘書の資質や職務知識のほか、簿記・税務・社会保険などの基礎知識、身だしなみや電話応対などのマナー・接遇、文書作成能力などが出題され、100点満点中70点以上とれば合格となる。

基礎的な英語力を問われる場合もある。合格率は1～2級が50％台、3級が70％前後となっている。

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